米国防総省 報道機関に承認なき情報の公開禁止
米国防総省(戦争省)は9月19日、庁舎に出入りする報道関係者に対し、新たに「誓約書」への署名を義務付ける17ページの覚書を発表した。内容は、機密扱いでない情報であっても、当局者の承認なしに報道してはならないとするもので、違反すれば通行証を取り消される可能性がある。
この新方針は、ヘグセス長官の指示によるもの。誓約書には「非機密情報であっても発表前に承認が必要」と明記され、庁舎内での取材活動に関する詳細なルールが記されている。
ヘグセス氏はさらに、記者が許可なしに庁舎の多くの区域を自由に行き来することを禁じると説明。これまで比較的自由に出入りできた区域も対象となる。Xには「ペンタゴン国防総省を支配するのはメディアではなく、国民だ。記者がこの安全施設の廊下を自由に歩き回ることは、もはや許されない。バッジを着用し規則を守れ。従わないなら出ていってもらう」と投稿した。
関連記事
イスラエル専門家が指摘:トランプ氏の軍事行動はイラン・ベネズエラを打撃し、中共の石油パイプラインを断つ「酸素戦争」。旧秩序を破壊し、権威主義体制の瓦解を促す新地政学
パナマ当局が香港CKハチソン傘下のパナマ港湾会社オフィスを捜索。最高裁が港湾契約を違憲判断し、政府がターミナル接収。中共が非難する中、パナマ大統領は法の支配を堅持と強調
米国際貿易委員会(USITC)が2月26日、中国の最恵国待遇(PNTR)撤回時の経済影響調査を開始。6年間の影響を検証し、8月報告予定。トランプ大統領の訪中を前に、米中貿易摩擦再燃の兆しかも
トランプ米大統領は2月19日の平和委員会で、国連への資金提供と機能強化を表明。「国連を再生させる」と強調し、米国が支援して持続運営を確立すると語った。過去の削減方針から転換か
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた