9月23日、トランプ米大統領とゼレンスキー烏大統領が会談(Chip Somodevilla/Getty Images)

トランプ米大統領 ウクライナ全土奪還は可能と発言

トランプ米大統領は9月23日、ウクライナはロシアに対し反攻に出て、占領された領土をすべて奪還すべきだとの考えを示した。自身のSNSトゥルース・ソーシャルに投稿した。

トランプ氏は「ウクライナとロシアの軍事・経済状況を理解した上で、EUの支援があればウクライナは勝利できる」と指摘。ヨーロッパやNATOの後押し、そして十分な時間と忍耐があれば、ロシア軍を駆逐し国境を回復することは「十分に可能だ」と述べた。さらに「なぜやらないのか。ロシアは3年半も無意味な戦争を続けているが、真の軍事大国なら1週間もかからなかったはずだ」とし、ロシアを「張り子の虎」と呼んで揶揄した。

ロシア経済の停滞や国内の物資不足、不満の高まりがウクライナに有利に働くとの見方を示し、「ウクライナは強い精神力を持ち、戦争が長引くほど強くなっている」と強調した。一方で「今こそウクライナが行動すべき時だ」と強調し、両国の幸運を祈るとともに、アメリカは引き続きNATOに武器を供与し、「NATOが必要とする形で使用するだろう」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している