トランプ米大統領 ウクライナ全土奪還は可能と発言
トランプ米大統領は9月23日、ウクライナはロシアに対し反攻に出て、占領された領土をすべて奪還すべきだとの考えを示した。自身のSNSトゥルース・ソーシャルに投稿した。
トランプ氏は「ウクライナとロシアの軍事・経済状況を理解した上で、EUの支援があればウクライナは勝利できる」と指摘。ヨーロッパやNATOの後押し、そして十分な時間と忍耐があれば、ロシア軍を駆逐し国境を回復することは「十分に可能だ」と述べた。さらに「なぜやらないのか。ロシアは3年半も無意味な戦争を続けているが、真の軍事大国なら1週間もかからなかったはずだ」とし、ロシアを「張り子の虎」と呼んで揶揄した。
ロシア経済の停滞や国内の物資不足、不満の高まりがウクライナに有利に働くとの見方を示し、「ウクライナは強い精神力を持ち、戦争が長引くほど強くなっている」と強調した。一方で「今こそウクライナが行動すべき時だ」と強調し、両国の幸運を祈るとともに、アメリカは引き続きNATOに武器を供与し、「NATOが必要とする形で使用するだろう」と述べた。
関連記事
トランプ米大統領は、中東がイランのテロおよび核の脅威から解放されつつあるとの認識を示し、未だ攻撃されていない3554の目標が存在すると述べた。トランプ大統領は、イランが壊滅的な打撃を受けており、そのため合意を望んでいると説明している
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した
イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという
ロバート・マローン博士がCDCのワクチン諮問委員会(ACIP)からの辞任を表明。トランプ政権下のRFKジュニア氏による人事刷新や、連邦判事による任命差し止め判決を巡る混乱、当局への不信感が背景にある
米国のトランプ大統領は26日、ホワイトハウスで開いた閣議で、イランがすでに大きく戦力を失い、合意を求めてきていると強調した