中国EV産業に迫るバブル崩壊　過剰生産・株売却・リコールで危機深刻化

中国の電気自動車（EV）産業をめぐり、BYD株式の全売却やシャオミの大規模リコール、新興メーカーの赤字転落など“バブル崩壊”の兆候が相次いでいる。過剰生産と過激な価格競争が中国EV市場の根底を揺るがし、業界再編と消費者への影響が懸念されている。

9月22日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が中国EV大手「BYD」の株式をすべて売却したことが明らかになった。わずか3日前の19日には、小米（シャオミ）汽車が主力EV「SU7」を安全上の理由で11万台リコールした。さらに上半期決算では、中国の自動運転関連上場企業10社のうち8社が赤字に転落したことも公表されている。相次ぐ悪材料は、中国EV市場の過剰成長に深刻な陰りが見えていることを示している。

統計によれば、中国の自動車生産は2024年に3128万台に達し、前年比3.7％増となった。そのうちEVやハイブリッドなどの「新エネルギー車」は約1289万台で、前年比3割超の増加となり、新車販売全体の4割を占めている。しかし需要が追いつかない中でも、政府目標に沿って生産が拡大しているのが実情である。