元連邦捜査局(FBI)長官のジェームズ・コミー氏 (Photo by SAUL LOEB/AFP via Getty Images)

コミー元FBI長官を起訴 トランプ大統領らは称賛

米司法省は25日、連邦大陪審が連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー元長官を偽証罪および妨害罪で起訴したと発表した。

連邦大審判は同日声明を発表し、コミー氏の容疑は「異常なレベルで公共の信頼に対する侵害である」と非難した。有罪となれば最長5年の禁錮を言い渡される可能性がある。

これを受け、トランプ大統領は25日にSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、今回の起訴を称賛した。「米国に正義がもたらされた!この国がこれまで直面してきた中で最悪の人物の一人が、元FBI長官であるジェームズ・コミーだ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOがイベント登壇中、トランプ米大統領から電話を受けた。トランプ氏はAI開発の減速論やデータセンター建設への反対を批判し、「今後20〜25年の石油」と位置付けた
米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能(AI)製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある