岩屋外相 JICAホームタウン事業撤回で陳謝 「誤解と混乱招いた」
岩屋毅外相は9月25日(日本時間26日)、訪問先の米ニューヨークで、国際協力機構(JICA)によるアフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業撤回を巡り陳謝した。複数の報道機関が報じた。
岩屋外相は、「JICAが自治体をホームタウンとして認定するという構想のあり方そのものが国内での誤解と混乱を招いた」と述べ、抗議が殺到した千葉県木更津市などの自治体に「過大な負担が生じる結果となった。申し訳なかった」と陳謝した。
さらに岩屋氏は、「国民の理解と支持は国際交流を推進する前提であり、幅広い理解が得られるよう努めたい」と述べ、「相手国政府への説明もこれまで以上に丁寧に行い、徹底していきたい」とも語った。
関連記事
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収(TOB)計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。