岩屋外相 JICAホームタウン事業撤回で陳謝 「誤解と混乱招いた」
岩屋毅外相は9月25日(日本時間26日)、訪問先の米ニューヨークで、国際協力機構(JICA)によるアフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業撤回を巡り陳謝した。複数の報道機関が報じた。
岩屋外相は、「JICAが自治体をホームタウンとして認定するという構想のあり方そのものが国内での誤解と混乱を招いた」と述べ、抗議が殺到した千葉県木更津市などの自治体に「過大な負担が生じる結果となった。申し訳なかった」と陳謝した。
さらに岩屋氏は、「国民の理解と支持は国際交流を推進する前提であり、幅広い理解が得られるよう努めたい」と述べ、「相手国政府への説明もこれまで以上に丁寧に行い、徹底していきたい」とも語った。
関連記事
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。
小泉防衛相は10月13日の閣議後記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射の増加や、中国の軍事力増強、ロシアと中国の軍事連携の動きなどを挙げ、日本を取り巻く安全保障環境が「戦後最も厳しく複雑」になっているとの認識を示した。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
高市早苗首相は10月12日、自身のX(旧ツイッター)で、世界銀行・国際通貨基金(IMF)合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した