岩屋外相 JICAホームタウン事業撤回で陳謝 「誤解と混乱招いた」
岩屋毅外相は9月25日（日本時間26日）、訪問先の米ニューヨークで、国際協力機構（JICA）によるアフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業撤回を巡り陳謝した。複数の報道機関が報じた。
岩屋外相は、「JICAが自治体をホームタウンとして認定するという構想のあり方そのものが国内での誤解と混乱を招いた」と述べ、抗議が殺到した千葉県木更津市などの自治体に「過大な負担が生じる結果となった。申し訳なかった」と陳謝した。
さらに岩屋氏は、「国民の理解と支持は国際交流を推進する前提であり、幅広い理解が得られるよう努めたい」と述べ、「相手国政府への説明もこれまで以上に丁寧に行い、徹底していきたい」とも語った。
関連記事
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2～5基、2050年代までに累計11～14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する