岩屋毅外相 (Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

岩屋外相 JICAホームタウン事業撤回で陳謝 「誤解と混乱招いた」

岩屋毅外相は9月25日(日本時間26日)、訪問先の米ニューヨークで、国際協力機構(JICA)によるアフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業撤回を巡り陳謝した。複数の報道機関が報じた。

岩屋外相は、「JICAが自治体をホームタウンとして認定するという構想のあり方そのものが国内での誤解と混乱を招いた」と述べ、抗議が殺到した千葉県木更津市などの自治体に「過大な負担が生じる結果となった。申し訳なかった」と陳謝した。

さらに岩屋氏は、「国民の理解と支持は国際交流を推進する前提であり、幅広い理解が得られるよう努めたい」と述べ、「相手国政府への説明もこれまで以上に丁寧に行い、徹底していきたい」とも語った。

▶ 続きを読む
関連記事
沖縄を「先住民族」と主張し領有権を脅かす中国共産党の「ナラティブ侵略」の危機。政府の対応が難しい現状を打破するため、「我こそが沖縄を守る」と民間が立ち上がる重要性を訴える仲村覚氏の提言
参政党の中田優子参院議員は国会質疑で、政府によるSNS事業者への投稿削除要請の実態と、その透明性確保の必要性について政府の見解をただした。
ベッセント米財務長官はG7財務相・中央銀行総裁会議の場で日銀の植田和男総裁と会談。その内容をSNSのXに投稿し、市場の安定を重視する立場を鮮明にし、為替の過度な変動を牽制した。片山財務相も「必要に応じ適切に対応」と述べ、市場安定に向けた日米の足並みが揃った形となった。
パリで開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議は、世界経済の多角的なリスクへの結束した対応を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕。片山財務大臣は終了後の記者会見で、中東情勢を受けた金融市場の変動などG7が具体的な行動段階に移ることで一致したと強調した
片山財務相はG7財務相・中央銀行総裁会議に出席。会議では、中国への対応をめぐり集中的な議論が行われ、国際機関の客観的データを基に構造改革を促していく方針について、G7各国の認識が一致したという