警察庁　ドローン規制区域の拡大検討へ　有識者会議を7日に初開催

警察庁は10月2日、ドローンの飛行を規制する区域の拡大について議論する有識者検討会を設置すると発表した。検討会はドローンの技術専門家や行政法の有識者らで構成され、7日に初会合を開く予定で、年内に報告書を取りまとめる方針だ。

現行の「小型無人機等飛行禁止法」では、首相官邸や国会議事堂、自衛隊施設、原子力事業所などの敷地とその周囲おおむね300メートルの上空での飛行が原則禁止されている。違反の場合、電波妨害や機体の破壊などの措置が認められ、刑罰としては1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。

しかし、ここ10年間でドローンの性能は飛躍的に向上している。積載量は2〜5倍、製品によってはそれ以上に増加し、海外製ドローンも含めれば飛行速度は当時の3倍に達するものもある。遠隔地からの攻撃リスクが高まっているとの懸念が広がる。