新たな中共ハッカー組織の存在が明らかに 各国政府に高度なサイバー攻撃
これまで外部にはほとんど知られていなかった中国共産党（中共）系の国家レベルのハッカー組織の存在が新たに明らかになった。米国のサイバーセキュリティ企業「パロアルトネットワークス」が公表した最新の報告書によれば、この組織は「ファントム・タウラス」と命名され、外交機関や軍事機関を中心に各国政府を標的にした高度なサイバー攻撃を展開しているという。
報告書によると、攻撃は主に外交交渉、地域安全保障、軍事作戦に関する情報の収集に集中しており、奪取された機密情報は中共の経済的・地政学的利益の強化に利用されている可能性が高い。
研究チームは、ファントム・タウラスは悪名高い中国系ハッカー集団「APT27」「APT41」「ワイルドパンダ」などと同様に既存のインフラを悪用する戦術を共有しているが、独自の作戦手法やカスタムツールを備えており、従来のグループより高い秘匿性と独立性を確保していると指摘。
関連記事
中国で出国もネットも同時に締め付け。「外に出られない 外が見えない」状態が拡大。専門家は「このまま進めば北朝鮮のような統制社会に近づく」と指摘
テレビに映る「繁栄大国」中国の裏側。給料が出ず、タクシーも病院も工場もストライキ。専門家も警鐘を鳴らす、見え始めた「経済の限界」がこれだ
国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する
中国の繁華街で若者が「命がけの朗読」。拘束後に消息を絶つ例もある中で声を上げた行動に、「勇者」と称賛と不安の声が広がっている
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。