新たな中共ハッカー組織の存在が明らかに 各国政府に高度なサイバー攻撃
これまで外部にはほとんど知られていなかった中国共産党(中共)系の国家レベルのハッカー組織の存在が新たに明らかになった。米国のサイバーセキュリティ企業「パロアルトネットワークス」が公表した最新の報告書によれば、この組織は「ファントム・タウラス」と命名され、外交機関や軍事機関を中心に各国政府を標的にした高度なサイバー攻撃を展開しているという。
報告書によると、攻撃は主に外交交渉、地域安全保障、軍事作戦に関する情報の収集に集中しており、奪取された機密情報は中共の経済的・地政学的利益の強化に利用されている可能性が高い。
研究チームは、ファントム・タウラスは悪名高い中国系ハッカー集団「APT27」「APT41」「ワイルドパンダ」などと同様に既存のインフラを悪用する戦術を共有しているが、独自の作戦手法やカスタムツールを備えており、従来のグループより高い秘匿性と独立性を確保していると指摘。
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという