米国 麻薬カルテルとの武力衝突開始 トランプ大統領が軍事行動強化を発表
トランプ大統領はアメリカが現在、麻薬カルテルとの武力衝突状態にあると発表。カルテルはテロ組織に指定され、アメリカ軍はカリブ海で軍事行動を強化。違法薬物の流入阻止や国民保護のため、今後も対策が進められる見通しだ。
トランプ政権が10月2日に連邦議会に提出した覚書によれば、トランプ大統領は「アメリカは現在、麻薬カルテルと国際紛争に該当しない武力衝突の状態にある」と発表した。政府当局者は、すでに麻薬カルテルを「テロ組織」として指定している。
覚書は次のように指摘する。「大統領がこれらの行動を指示したのは、アメリカ国民およびアメリカの海外における利益を保護する責任を果たすためであり、かつ最高司令官ならびにアメリカ大統領として外交を処理する憲法上の権限に基づき、アメリカの国家安全保障と外交政策上の利益を推進するためである」
関連記事
キャンプ・デービッドで異例の閣僚会議。トランプ政権の緊張感ある場を、ルビオ国務長官の「初めて自分で運転したのはゴルフカート」という一言が一変させ、歴史的な集まりに笑いと透明性の演出が加わった
中国籍の林凡林容疑者が米ハワイ空港で逮捕。ビザ申請時に中国共産党籍と軍歴を隠した疑いで、米当局がビザ詐欺などを捜査している
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速