中国の不動産価格が暴落 怒れるオーナーが販売センター襲撃する事件が続発
中国の不動産市場は依然として低迷し、住宅価格の急落が社会不安を引き起こしている。近ごろは広東省や安徽省などで、オーナーによる販売センター襲撃事件が続発している。
金融系ブロガー「徽湖」さんは10月3日、広東省中山市にいるファンから送られた映像を公開。映像には、住宅開発の販売センターをオーナーたちが破壊する様子を捉えている。オーナーたちが購入した物件は、2023年時点で1平方メートルあたり1.8万元だったが、今年の連休中には7000元台まで値下がりしたという。
オーナーの一人は「世界が壊れたようだ」と嘆きの声を語り、怒りのあまり販売センターを破壊したと話した。
関連記事
中国で若者が夢を捨てた。出世より「普通に生きる」を選ぶ現実。広がる「あきらめ」の背景とは
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
中国国産EV、運転支援中に2歳児に衝突。メーカーは「車両の問題ではない」と説明。衝突映像を拡散したユーザーは警察に呼び出され、保証書を書かされる事態に
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。