【唐青看時事】アメリカ再興へ　トランプ政権の「5大変革」（二）

アメリカは今、トランプ政権による大規模改革と再興の岐路に立っている。本記事では、軍事・経済・貿易・価値観といった社会基盤の再構築を軸とする「5大変革」の具体策や、その国際社会への影響など最新動向を詳しく解説する。再興の旗手となるトランプ大統領の政策とアメリカ社会の変化を読み解く。

軍事改革によって米軍の戦闘力が再構築され、戦略の転換がアメリカの国土防衛を支えた。しかし、強い国家の基盤として不可欠なのは、やはり強靭な経済力である。36兆ドルに達する国債残高と産業の空洞化という難題に直面したトランプ政権は、今度は「経済の戦場」へと目を転じ、資本・産業・技術を自国に呼び戻す戦いを開始した。本章では、この経済再生策が制度革新を通じていかにアメリカ経済へ新たな原動力を注入したのかを検証する。

まず、背景を整理しておこう。中国のオンラインメディア「呆而非（ぼうじひ）」の記事によれば、2024年初頭のアメリカの国債残高は約36兆ドルに達し、GDP比でおよそ120％。同メディアはこれを「史上最大の財政の崖」と呼んでいる。この数字は、アメリカが1ドルを稼ぐごとに1.2ドル以上の借金を抱えていることを意味し、財政赤字は限界を超えつつあった。ドルの信用は揺らぎ、メディアの中には「アメリカンドリームがドル債務に変わりつつある」と嘆く声も上がった。