米国・北京駐在大使館の写真(TEH ENG KOON/AFP/Getty Images)

米外交官 中国共産党関係女性と交際で解任 国家安保上の初事例

米国務省は、中国に派遣されていたアメリカの外交官が中国共産党の関係者である中国人女性と交際していたため、解任されたと発表した。中国に駐在する職員に対し、中国人との恋愛関係を禁止する措置に基づく初の解任事例となった。

米国国務省は8日、あるベテラン外交官を解任したことを発表した。解任理由は、この外交官が中国共産党と関係があるとされる中国人女性と交際しており、国家安全保障上の懸念を招いたためである。

これは、中国に駐在する職員が中国国籍者との恋愛または性的関係を全面的に禁止する措置を米国務省が今年1月に施行しており、同措置に基づく初の解任事例となった。

▶ 続きを読む
関連記事
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。
米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10%の関税措置を進める方針だ
米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に