自公連立25年で終幕　首相指名不透明に

平成11年（1999年）に始まった自民党と公明党の連立政権が、26年の時を経て幕を下ろした。10日午後、国会内で会談した公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党の高市早苗総裁に対し、連立から離脱する方針を正式に伝達した。

斉藤氏は会談後の記者会見で、「政治とカネに関する基本姿勢で意見の相違がある。国民の政治への信頼が大きく損なわれた」と指摘。そのうえで、首相指名選挙では「斉藤鉄夫」と記し、野党には投票しない考えを明らかにした。

公明党が求めた「企業・団体献金の抜本的な規制強化」に対し、「自民党の回答は『これから検討する』という不十分なもので極めて残念だ」とし、自公連立政権は「いったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付けたい」と述べた。

参政党の中田優子参院議員は国会質疑で、政府によるSNS事業者への投稿削除要請の実態と、その透明性確保の必要性について政府の見解をただした。

ベッセント米財務長官はG7財務相・中央銀行総裁会議の場で日銀の植田和男総裁と会談。その内容をSNSのXに投稿し、市場の安定を重視する立場を鮮明にし、為替の過度な変動を牽制した。片山財務相も「必要に応じ適切に対応」と述べ、市場安定に向けた日米の足並みが揃った形となった。

パリで開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議は、世界経済の多角的なリスクへの結束した対応を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕。片山財務大臣は終了後の記者会見で、中東情勢を受けた金融市場の変動などG7が具体的な行動段階に移ることで一致したと強調した

片山財務相はG7財務相・中央銀行総裁会議に出席。会議では、中国への対応をめぐり集中的な議論が行われ、国際機関の客観的データを基に構造改革を促していく方針について、G7各国の認識が一致したという

韓国を訪問中の高市首相は、李在明大統領との首脳会談後、共同記者発表に臨んだ。両首脳は、中東情勢の緊迫化を踏まえ、エネルギー供給の安定化や両国間のサプライチェーン協力の拡大で一致した