どうなの？公明党 連立離脱の理由 どうなる？首班選挙の行方
10月10日、公明党は、26年間続いた自民党との連立政権からの離脱を正式に決断した。
公明党はこれまで、自民党との連立の中で政策面や選挙面で一定の役割を果たしてきた。しかし、政治資金をめぐる問題への対応をめぐり、長年続いた連立に終止符を打つ形となった。
報道によると、公明党は10日に行われた高市早苗首相との会談の場で、政治資金の問題について早急な対応を求めたという。斉藤鉄夫公明党代表は以前から、企業・団体献金の規制強化や過去の派閥裏金事件の真相解明を求めてきたが、自民党側の対応が不十分だったとして、連立離脱の意向を伝えた。
関連記事
高市総理出席のもと開催された第2回日本成長戦略会議。17の戦略分野と8つの横断課題が提示され、即時償却可能な新税制や家事支援の国家資格化など官民連携で日本の国際競争力強化を目指す方針が固まった
24日、第12回デジタル行財政改革会議が開催。深刻な人口減少を見据え、自動運転や生成AI「源内」の活用、法整備を通じた「行政を創り替える」改革で公共サービスの維持と質の向上を目指す
高市内閣が2025年末の成果を公表。ガソリン税・暫定税率の廃止や所得税「年収の壁」打破による大型減税を断行。戦略17分野への投資や防衛力強化、日米同盟の深化により、経済成長と安全保障の両立を図る
木原官房長官は会見で、社会保障の持続可能性確保に向け野党を含む「国民会議」を年明け早期に設置する方針を改めて示した。給付付き税額控除を含む一体改革を、国民に分かりやすく迅速に進める意向だ
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。