トランプ政権7か月で中国スパイ摘発50％増 FBI長官が明かす
FBIのカシュ・パテル長官は10月15日、トランプ政権発足から7か月の間に、FBIによる中国共産党のスパイ活動に関する逮捕および起訴件数が50％増加したと発表した。
同日、パテル氏はトランプ米大統領、パム・ボンディ司法長官、トッド・ブランチ司法副長官とともにホワイトハウスのオーバルオフィスで共同記者会見を開き、「サマー・ヒート作戦（Operation Summer Heat）」と名付けられた全国的な法執行の成果を発表した。また、外交や司法の政治化などの問題についても見解を述べた。
パテル氏は政権発足後7か月間の主要な成果を詳細に示し、「これはアメリカ史上、犯罪対策における最良の数字だ」と述べた。
関連記事
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。
イランのスパイは3月4日、2024年にイラン当局の指示を受け、当時の共和党大統領候補だったトランプ氏の暗殺を試みようとしたと証言した
トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。
米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く