造反リスト投稿に波紋広がる 自民議員が一斉否定
自民党に所属しながら高市早苗総裁に投票しないとする「造反議員26人」を列挙した怪文書が永田町で出回り、15日にかけて自民党議員らが相次いで否定や抗議の発信を行った。この怪文書は首相指名選挙を念頭にした内容で、党内外に波紋を広げている。
文書は、臨時国会で行われる首相指名選挙をめぐって自民党内から26人の「造反議員」が出るとし、その名前と選挙区を列挙したうえで、四つの投票シナリオを記載している。その中では「自民党の170票に対し、造反26人が公明党・立憲民主党支持に回れば、斉藤鉄夫公明党代表が首相に選出される」とする内容まで含まれていた。
この文書をめぐり、立憲民主党の有田芳生衆院議員が自身のX(旧ツイッター)に当該画像を添付し、「これは流れている怪文書。実際にはさらに進んでいる」と投稿したことから、拡散が一気に広がったとみられている。
関連記事
政府は、日本のインテリジェンス機能を強化するため、「国家情報局」を7月31日に新設する方針を固めた。設置に必要な政令は24日に閣議決定される見通しである。
違法オンラインカジノの被害拡大を受け、政府は接続遮断「ブロッキング」を検討へ。だが通信の秘密との衝突や回避の容易さなど課題も多く、社会は予防と権利の境界を問われている
木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。
高市早苗内閣は21日「日本成長戦略」「骨太方針」「地域未来戦略」の3文書を閣議決定。国内投資の不足を日本経済の低迷を招いた主要因と位置づけ、政府支出を呼び水として民間投資を引き出すことで「強い経済」と財政の持続可能性を一体的に実現する方針だ
防衛省は対外的な情報発信を強化し、省幹部として初めてSNSアカウントを開設した。中共の認知戦や偽情報に対抗する狙いがある