2025年7月1日, ホワイトハウスからフロリダに向けて出発する際に記者団と話しているドナルド・トランプ大統領。Madalina Kilroy/The Epoch Times

トランプ大統領 米NYタイムズら再提訴 裁判所の棄却受け

トランプ米大統領は16日、ニューヨーク・タイムズ(NYT)と出版社ペンギン・ランダムハウス、さらにNYTの記者3人を相手取り、名誉棄損として約150億ドル(約2兆2000億円)規模で再提訴した。前回の訴えが裁判所に棄却されたことを受けた対応となる。

提出された訴状は40ページに及び、被告側が昨年の米大統領選前に発表した2本の記事と1冊の書籍について、「職業上の名誉を不当に傷つける虚偽の記述を意図的に行った」と主張している。

訴状では、NYT記者のスザンヌ・クレイグ氏やラス・ビュットナー氏、ホワイトハウス担当記者ピーター・ベイカー氏が被告として名指しされた。

▶ 続きを読む
関連記事
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか
ファーウェイをめぐる米刑事裁判で、孟晩舟の過去の供述は証拠として使用できると、米連邦判事が判断した。供述は、同社のイラン事業や制裁順守をめぐる内容で、今後の裁判の焦点となる
前米国土安全保障長官クリスティ・ノーム氏は、中国系不法移民の米国流入の背後に、中共が関与する組織的ネットワークが存在するとの見方を示した
連邦準備制度は、インフレが2%目標を上回って推移している原因をサプライサイドの供給ショックに帰因させている。 […]