トランプ大統領 米NYタイムズら再提訴 裁判所の棄却受け
トランプ米大統領は16日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）と出版社ペンギン・ランダムハウス、さらにNYTの記者3人を相手取り、名誉棄損として約150億ドル（約2兆2000億円）規模で再提訴した。前回の訴えが裁判所に棄却されたことを受けた対応となる。
提出された訴状は40ページに及び、被告側が昨年の米大統領選前に発表した2本の記事と1冊の書籍について、「職業上の名誉を不当に傷つける虚偽の記述を意図的に行った」と主張している。
訴状では、NYT記者のスザンヌ・クレイグ氏やラス・ビュットナー氏、ホワイトハウス担当記者ピーター・ベイカー氏が被告として名指しされた。
関連記事
トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米国建国250年の前日、トランプ米大統領はラシュモア山で米国の誕生を記念する演説を行い、「共産主義は米国の自由にとって致命的な脅威である」と共産主義を激しく批判した。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘