中ロ主導のサイバー脅威に警鐘 米マイクロソフトが報告書発表
米マイクロソフトは16日に報告書を発表し、人工知能（AI）がサイバー攻撃の新たな原動力になりつつあると警告した。
報告書によると、中国共産党とロシアの国家支援型ハッカーの活動が最も活発的で、生成AIを活用してネットワークへの侵入や情報窃取、偽情報の発信を行っており、世界のサイバー安全保障がかつてない脅威にさらされているとしている。
マイクロソフトが公表した「2025年デジタル防御報告書」は、昨年7月から今年6月までの動向をまとめたもの。報告書では、AIを中核に据えたサイバー脅威の新たな段階に世界が突入していると分析している。
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった