高市新内閣「閣僚名簿公表」　安定と実行重視

高市早苗氏を内閣総理大臣とする新内閣が10月21日に発足し、その閣僚名簿が公表された。

高市新首相は、経験豊富なベテランから中堅・若手までを登用し、政権基盤の強化と政策実行力を重視した布陣を敷いたとみられる。

内閣官房長官には、衆議院議員の木原稔氏が就任した。木原氏は沖縄基地負担軽減、拉致問題などを担当し、政権の要として高市首相を支える。

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。