「未来の支配」をめぐる米中AI競争が激しくなる(画像:大紀元作成)

米テック大手が生産拠点を中国から移転 米中技術デカップリング加速

マイクロソフト、アマゾン、グーグルはサーバーや製品の生産ラインを中国から海外へ移す動きを加速させており、エヌビディアは中国のハイエンドAIチップ市場での販売がほぼゼロに近づいている。業界関係者は「中国企業がこれまで掲げてきた、いわゆる『カーブで追い越す(彎道超車)』ようなショートカット型の追い越し戦略は、もはや通用しなくなってきた。世界のテクノロジー製造業は抜本的な再編局面に入っており、中米のサプライチェーン分断は長期的に見て不可逆的だ」と指摘している。

日経アジアやロイター通信の報道によれば、マイクロソフトは主要サプライヤーに対し、中国以外でSurfaceノートPCやサーバーのファウンドリ委託生産ラインを構築するよう求めており、移転完了は2026年を見込んでいる。アマゾンAWSもAIサーバー部品の海外調達を進め、中国のPCBサプライヤーとの関係を見直している。グーグルもタイとベトナムでのサーバー組立能力の拡大をパートナー企業に求めている。

この動きに関わる台湾の電子受託製造企業の幹部は「顧客のリスク分散ニーズはこれまでになく高まっている。どの主要プロジェクトでも第2の生産拠点が必須で、政策変更が起きたときにはすぐに移せる体制が求められている」と話す。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている