高市首相対中路線は「強硬発言と実務的抑制」　対話とリスク管理の併存体制へ＝評論家

自民党総裁の高市早苗氏が21日、日本第104代首相に正式に選出され、日本史上初の女性首相となった。高市氏はアベノミクスを引き継ぐのか。対中強硬派として知られる高市氏の対中政策は、さらに厳しさを増すのか注目されている。

専門家は、「高市経済学」が適切な方向性を見極めて実行されれば、成功の可能性があると分析。また、タカ派とされる高市首相は対中姿勢で厳しい発言を続ける可能性があるものの、動きは控えめになるとの見方も出ている。

共同通信が22日に発表した世論調査によると、高市内閣の支持率は64.4％となり、前任の石破茂氏や岸田文雄氏の初動支持率を上回った。

赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。

防衛省が「退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）」を約110人規模で新設へ。自衛官不足や若年定年制を背景に、再就職や家族支援を強化する一方、組織肥大化を懸念する声もある

高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した

高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した