習近平氏が中国の経済崩壊を目の当たりにして、マルクス・レーニン主義の反米強硬派に耳を貸し、台湾侵攻を始める可能性がある。ウクライナに付きっきりの米国は台湾に十分な武器を供与する余裕がなく、十分な支援を提供することはできない。 (PFeng Li/Getty Images)

「台湾侵攻は避けられない」 習近平の独裁体制に潜む危機感

米軍当局は近年、中国共産党(中共)が台湾に対して武力行使に踏み切る可能性を繰り返し警告しており、2027年を有事の想定時期として防衛計画の策定を進めている。北京大学の元教授は、中共内部の情報筋の話として、中共は2027年の2つの時点で台湾侵攻の可能性を検討していると述べた。習近平は台湾海峡戦争を通じて、中共第21回党大会における4期目の続投を実現しようとしているという。

米インド太平洋軍の元司令官フィリップ・デービッドソン氏は、2021年に米上院軍事委員会で証言し「台湾は中国の戦略的野心の中心にある」と述べ、中共が今後10年、あるいは6年以内(2027年まで)に台湾侵攻を行う可能性があると警告した。この発言は米国防当局に大きな影響を与え、2027年は「デービッドソン・ウィンドウ」と呼ばれるようになった。

元北京大学教授の袁紅冰氏は大紀元に対し、中共の台湾侵攻を理解するには軍事的な観点のみならず、政治的背景を重視する必要があると指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員(民主党)やジョン・カーティス上院議員(共和党)ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった