高市早苗氏「台湾・日本・ヨーロッパは準軍事同盟を形成すべき」

高市早苗氏は今年4月、現代の国際社会において自国のみで安全保障を完結できる国は存在せず、日本、台湾、ヨーロッパ、オーストラリア、インドなどの自由民主主義国家が連携し、準軍事同盟の形成を視野に共同防衛体制を構築することが不可欠だと強調した。

高市氏は4月28日に台湾で開催されたインド太平洋戦略シンクタンクの「2025国際政経フォーラム」に出席し、前経済安全保障担当大臣として、台湾の立法委員である王定宇氏やマクロ経済学者の呉嘉隆氏らと意見交換を行った。

高市氏は、多くの日本国民は日米安全保障条約について、日本が攻撃を受けた場合に米軍が前面で戦い、日本は後方支援を行うとの認識を持っていると指摘。その上で、条約第5条は日本を防衛の主体と位置づけており、まず日本が自ら防衛行動を取り、その後に米軍が支援する仕組みであると説明した。攻撃への対応も同様に、日本が主導し米軍が協力することを前提としていると明らかにした。