(大紀元)

都市と郡部の攻防 村井知事が僅差で勝利し6選果たす

2025年の宮城県知事選挙は、現職の村井嘉浩氏が34万190票、新人の和田政宗氏が32万4375票を獲得し、わずか1万5千票あまりの差で村井氏が6選を果たした。20年続いた県政に対する評価と刷新の是非が問われた選挙戦は、近年まれに見る接戦となった。

村井氏(65)は5期20年の実績を強調し、安定した行政運営と経済成長の継続を訴えた。県内総生産10兆円を目指す経済政策や、AIを活用した人口減少対策などを掲げ、みやぎ型水道事業を「民間の効率性を活かした成功例」として擁護した。

一方、和田氏(51)は「県政の転換」を掲げ、現職への明確な挑戦状を突きつけた。出生率全国46位という現状を打開するため、「日本一の子育て県」を目指すとし、出産支援金30万円、高校までの授業料と給食費の無償化など、「負担ゼロ」を前面に打ち出した。また、4度にわたる増税を批判し、個人県民税5%減税や宿泊税廃止など、大規模な減税策も訴えた。SNSでも話題となっていた水道事業の再公営化、外国人向け土葬墓地の中止など、県政の見直しを強く求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
防衛費の財源確保をめぐり、政府・与党が所得税に1%を上乗せする「防衛所得増税」を2027年1月に実施する方向で検討を進めていることが分かった。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化と財源確保のあり方があらためて焦点となっている。
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した