2025年10月20日、ワシントンのアメリカ合衆国議会議事堂の外観。(Madalina Kilroy/The Epoch Times)

米上院議員 ワシントンD.C.と北京の姉妹都市の現状調査を求める

ワシントンD.C.は、8月に公式サイトから北京との姉妹都市協定を削除したが、この措置について正式な声明は出していない。この動きは連邦上院議員らの関心と疑問を呼び、多くの議員が市長に説明を求める事態となっている。

マーシャ・ブラックバーン上院議員は10月24日、自身のサイトで、トミー・タバービル氏、トム・コットン氏、リック・スコット氏、テッド・バッド氏ら共和党上院議員と連名で、ワシントンD.C.と北京の姉妹都市関係の現状について、ミュリエル・バウザー市長に質問状を送付したと発表した。

議員らは書簡で、今年初めの時点では市政府公式サイトにおいてワシントンD.C.は北京と姉妹都市協定を維持していたが、8月以降、公開している姉妹都市のリストから北京が削除されていると指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
報告書によると、過去6年間で、オーストラリアでは6千件を超える共同研究が確認されており、中共軍に関係する大学や研究機関との協力が含まれている
中国SNSで流行していた「口から火を吹く演出」をまねた中国の女優が顔に大やけど。あなたも一度は見たことがあるかもしれない「映える危険動画」。 日本でも他人事ではない
中共当局が米中首脳会談を経済回復のきっかけにしたいとの思惑は、足元の経済指標によって揺らいでいる。最近発表された一連のデータによると、中国の4月の主要経済指標は軒並み市場予想を下回っている
ベッセント米財務長官はG7財務相・中央銀行総裁会議の場で日銀の植田和男総裁と会談。その内容をSNSのXに投稿し、市場の安定を重視する立場を鮮明にし、為替の過度な変動を牽制した。片山財務相も「必要に応じ適切に対応」と述べ、市場安定に向けた日米の足並みが揃った形となった。
パリで開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議は、世界経済の多角的なリスクへの結束した対応を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕。片山財務大臣は終了後の記者会見で、中東情勢を受けた金融市場の変動などG7が具体的な行動段階に移ることで一致したと強調した