カンボジアのプノンペンにあるプノンペン・太子インターナショナル・プラザ。右上の画像は陳志である。(Tang Chhin Sothy/AFP via Getty Images/AFP via Getty Images、ニューヨーク東区連邦検察官事務所、大紀元合成)

特殊詐欺帝国を築いた陳志 権力と黒い金の構図

カンボジアを拠点とする中国資本の企業「太子グループ(プリンス・ホールディング・グループ)」と、その創業者・陳志が、米ニューヨーク東部地区連邦検察庁により起訴された。表向きは不動産や金融投資事業を掲げながら、実態は世界規模の特殊詐欺とマネーロンダリングを展開していたとされる。調査報告および米司法当局の訴追資料からは、中国共産党公安部高官との癒着、そして「黒い金のネットワーク」の存在が浮かび上がる。

2025年10月14日、米ニューヨーク東部地区連邦検察庁は、太子グループとその創業者・陳志を起訴した。

罪状は特殊詐欺、マネーロンダリング、強制労働であり、全ての罪状で有罪と認定された場合、最長で40年の禁錮刑が科される見通しである。

同時に米司法省は、陳が保有していた約13万枚(約150億ドル相当)のビットコインを押収した。暗号資産としては史上最大規模の差し押さえである。英国当局もロンドン市内の19物件を凍結した。

▶ 続きを読む
関連記事
米トランプ政権は、外国から米大学への資金提供を公開する新ポータルを開設した。カタールや中国が数十億ドル規模で上位に並び、学術分野を通じた対外宣伝や影響力行使への警戒が強まる
台湾企業家陳氏「中共は農民煽動の手口を台湾にコピー。知識不足の多数派を操る。国民党支持者は中国と中共を混同せず」中国経験から見た低強度浸透の実態を告発
パデュー大学が中国など「敵対国」出身の大学院志願者の受け入れを事実上制限していると報じられた。背景には、米議会の安全保障上の警告と、中国共産党の軍民融合政策への懸念がある
海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る