特殊詐欺帝国を築いた陳志 権力と黒い金の構図
カンボジアを拠点とする中国資本の企業「太子グループ(プリンス・ホールディング・グループ)」と、その創業者・陳志が、米ニューヨーク東部地区連邦検察庁により起訴された。表向きは不動産や金融投資事業を掲げながら、実態は世界規模の特殊詐欺とマネーロンダリングを展開していたとされる。調査報告および米司法当局の訴追資料からは、中国共産党公安部高官との癒着、そして「黒い金のネットワーク」の存在が浮かび上がる。
2025年10月14日、米ニューヨーク東部地区連邦検察庁は、太子グループとその創業者・陳志を起訴した。
罪状は特殊詐欺、マネーロンダリング、強制労働であり、全ての罪状で有罪と認定された場合、最長で40年の禁錮刑が科される見通しである。
同時に米司法省は、陳が保有していた約13万枚(約150億ドル相当)のビットコインを押収した。暗号資産としては史上最大規模の差し押さえである。英国当局もロンドン市内の19物件を凍結した。
関連記事
カナダのフォーシーズンズ・センターで予定されていた神韻芸術団の6公演が、虚偽の爆破予告によって中止された。爆破予告メールの送信者は4月3日、さらに中国語のメール2通を送り、自らが中国本土にいることを示唆する内容を記していた
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
米上院は最近、不法移民や外国人旅行者の子どもに自動的に市民権が与えられる「出生地主義」をめぐり、公聴会を開いた。中共が出生による市民権制度の抜け穴を大規模に利用しており、米国の国家安全保障に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘された
OpenAIの報告で、中共関係者がChatGPTを悪用し高市首相への中傷工作などを試みていたことが判明。政府は安全保障上の脅威として対策を急ぐ考えを示した