2025年4月30日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が、ホワイトハウスのクロスホールで行われた「アメリカへの投資」に関するイベント中、NvidiaのCEOジェンスン・フアン氏の話に耳を傾けている。 (Photo by Andrew Harnik / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP)

トランプ大統領 習近平との会談で高性能AIチップ輸出議論を見送り

アメリカメディアは、トランプ氏と習近平による会談の直前、ホワイトハウスがNVIDIAの高性能AIチップ「Blackwell」の中国向け輸出についての議題を削除する決定を下したと報じた。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」によれば、NVIDIAはトランプ大統領にBlackwellチップの中国向け販売を認めるよう働きかけたが、政権の高官たちは全会一致で反対した。そのため、トランプ大統領は会談でBlackwellチップ輸出の議論を見送ることを決定した。

報道によると、米中首脳会談の準備過程で、マルコ・ルビオ国務長官をはじめとする複数の高官がトランプ大統領に対し、Blackwellチップの販売はアメリカの国家安全保障を脅かすと警告したという。また、この販売によって中国共産党のAIデータセンター能力を強化し、最終的にアメリカに不利な影響を与えると指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は5月12日、ホルムズ海峡の支配を強めているイランとの戦争を解決するために、米国は中国の支援を必要としないと述べた。
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し
米統合参謀本部議長のケイン氏は同日、議会公聴会で、イランによる現在のホルムズ海峡での行動はすでに「世界経済を人質に取る」行為に等しいと警告した。
中東情勢が緊迫の度を増す中、米国も湾岸諸国に対し直接呼びかけを始めた。ハッカビー駐イスラエル米大使は、今後さらに多くの中東諸国が「アブラハム合意」に加わり、イスラエルと正式に国交を樹立することについて、極めて楽観視していると述べた。