TikTok自殺助長疑惑 フランスが刑事捜査開始
フランス司法当局は11月4日、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」に対し刑事捜査を開始したと発表した。捜査の焦点は、同社のアルゴリズムが青少年の自殺傾向を助長している可能性にある。今回の措置は、TikTokの推薦システムが未成年者の心理に深刻な影響を及ぼしていると指摘したフランス国会の報告を受けて実施したものである。
パリ地検のロール・ベクオー(Laure Beccuau)検察官は、捜査は国会の特別委員会の勧告に基づいて開始したもので、TikTokがアルゴリズムにより配信する内容によって青少年の生命を危険にさらしているかどうかを確認することが目的だと説明した。
フランス国会の「ソーシャルメディアの影響と心理健康に関する特別委員会」のフランソワ・ジョリヴェ(François Jolivet)委員長は、9月11日に最終報告を公表した際、「TikTokの設計は利用者の健康と生命を故意に損なうものだと批判した」
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
厚生労働省が6月5日に公表した4月の毎月勤労統計調査速報によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.9%増となった。前月の1.4%増から伸び幅が拡大した。政府の補助金などによる物価上昇の抑制効果に加え、基本給の堅調な伸びが寄与した。
2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。
中国共産党(中共)党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている。