2024年8月11日、TikTokアプリの画面を表示したスマートフォンを手にする男性(資料写真)。(Oleksii Pydsosonnii/英語版大紀元)

TikTok自殺助長疑惑 フランスが刑事捜査開始

フランス司法当局は11月4日、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」に対し刑事捜査を開始したと発表した。捜査の焦点は、同社のアルゴリズムが青少年の自殺傾向を助長している可能性にある。今回の措置は、TikTokの推薦システムが未成年者の心理に深刻な影響を及ぼしていると指摘したフランス国会の報告を受けて実施したものである。

パリ地検のロール・ベクオー(Laure Beccuau)検察官は、捜査は国会の特別委員会の勧告に基づいて開始したもので、TikTokがアルゴリズムにより配信する内容によって青少年の生命を危険にさらしているかどうかを確認することが目的だと説明した。

フランス国会の「ソーシャルメディアの影響と心理健康に関する特別委員会」のフランソワ・ジョリヴェ(François Jolivet)委員長は、9月11日に最終報告を公表した際、「TikTokの設計は利用者の健康と生命を故意に損なうものだと批判した」

▶ 続きを読む
関連記事
7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。
兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。
EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く
15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。
夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要