カリフォルニア州エメリービルにあるデニーズの看板。Justin Sullivan/Getty Images

米デニーズ 6.2億ドルで買収合意 非公開化へ

デニーズ・コーポレーションは、投資家グループによる6億2,000万ドルでの買収に合意した。同社が11月3日に声明で発表した。

この合意に基づき、「デニーズの株主は、保有するデニーズ普通株式1株につき現金6.25ドルを受け取る。この買収価格は、取引発表前の最終取引日である2025年11月3日月曜日のデニーズの終値に対し、52.1%のプレミアムとなる」と同社は述べた。

全額現金によるこの取引は、デニーズの取締役会によって全会一致で承認された。デニーズは、店舗数に基づくと、米国最大のフルサービス・レストランチェーンの一つである。

▶ 続きを読む
関連記事
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米国の2026年7〜9月期の実質GDP成長率は年率3.4%となり、市場予想の3.2%を上回った。AI関連の企業投資と個人消費が経済成長をけん引する一方、9月のコア個人消費支出物価指数は上昇し、インフレ圧力が続いている
米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38%増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る