控訴裁が違憲訴え棄却　フロリダ州の中国資本による土地購入禁止が再び有効に

米フロリダ州は、中国共産党（中共）による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。11月4日、連邦控訴裁判所はフロリダ州にこの法律を施行する権限があると裁定し、原告側が主張していた「差別的であり、違憲である」との訴えを退けた。

この判決を下したのは、アトランタにある第11巡回控訴裁判所で、3人の判事のうち2人の賛成によって、フロリダ州のデサンティス知事が2023年に署名した「上院法案第264号」の施行が認められた。

同法は「中国に居住する個人」および「中共と関係を持つ団体」がフロリダ州内で土地や不動産を購入することを禁じている。ただし、就労ビザや難民ビザを所持している人は例外であり、軍事施設から8キロ（約5マイル）以上離れた場所において、0.8ヘクタール以下の住宅用地を1か所に限り購入が認められる。

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