高市首相「存立危機事態」発言を巡り波紋 薛剣総領事の投稿は「外交上の礼節から逸脱している」＝台湾総統府
高市早苗首相が国会で台湾有事に関する答弁を行ったことに対し、中国共産党政府が「内政への乱暴な干渉だ」と強く反発した。これを契機に、中国駐大阪総領事による過激なSNS投稿が台湾やアメリカの駐日大使を巻き込み、国際的な外交論争へと発展している。
高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也議員（立憲）から、台湾有事の際に、日本の集団的自衛権の行使を可能にする「存立危機事態」に該当するかどうかという質問を受け「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。
この高市首相の発言を受け、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は自身のX（旧Twitter）アカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とする暴力的表現を含む投稿を行った。 この薛剣領事の投稿に対し、日本政府は10日「極めて不適切」として抗議し、削除を要請し、外交ルートを通じて厳重に対応した。この薛剣領事の投稿はSNS上で大きな物議を醸している。
関連記事
高市総理は15日、日本の排他的経済水域（EEZ）で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。
13日、ミュンヘン安全保障会議で小泉防衛相が演説。「太平洋・インド洋・大西洋」の結合を掲げ、欧州との連携強化を訴えた