2025年型トヨタ・タンドラ(Toyota Tundra)。(姜琳達/大紀元)

トヨタ 米国に1.5兆円追加投資 新電池工場稼働とEV戦略強化

トヨタ自動車は11月12日、アメリカのノースカロライナ州に建設した総額139億ドル(約2兆850億円)規模の新しい電池工場が正式に稼働したと発表した。同時に、今後5年間でアメリカに最大100億ドル(約1.5兆円)を追加投資する方針を明らかにした。

これは、トランプ大統領が1月に2期目の任期を開始して以来、日本の自動車メーカーとしては最大規模の投資発表である。この追加投資により、トヨタのアメリカにおける累計投資額は、約70年前に現地で事業を開始して以降、総額600億ドル(約9兆円)近くに達する見通しである。

今回の発表は、トランプ大統領が先月東京を訪問した際に言及した発言内容を裏付ける形となった。大統領は当時「トヨタは米国内各地に工場を建設し、投資額は100億ドルを超える」と述べていたが、トヨタ側はその時点で詳細を確認していなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエル専門家が指摘:トランプ氏の軍事行動はイラン・ベネズエラを打撃し、中共の石油パイプラインを断つ「酸素戦争」。旧秩序を破壊し、権威主義体制の瓦解を促す新地政学
パナマ当局が香港CKハチソン傘下のパナマ港湾会社オフィスを捜索。最高裁が港湾契約を違憲判断し、政府がターミナル接収。中共が非難する中、パナマ大統領は法の支配を堅持と強調
米国際貿易委員会(USITC)が2月26日、中国の最恵国待遇(PNTR)撤回時の経済影響調査を開始。6年間の影響を検証し、8月報告予定。トランプ大統領の訪中を前に、米中貿易摩擦再燃の兆しかも
トランプ米大統領は2月19日の平和委員会で、国連への資金提供と機能強化を表明。「国連を再生させる」と強調し、米国が支援して持続運営を確立すると語った。過去の削減方針から転換か
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた