日本政府 中国大使を外務省に呼び出し抗議 中国の大阪総領事による不適切な発信で
外務省は15日、船越健裕外務事務次官が呉江浩駐日中国大使を同省に召致し、大阪の中国総領事による不適切な発信に関して強く抗議したと発表した。
外務省によると、先般、薛剣在大阪中国総領事が発信した内容が「極めて不適切」であるとして、船越次官は呉大使に対し、中国側が適切な対応を取るよう重ねて強く求めたという。
これに対し、呉大使からは中国側の立場に基づく発言があったが、船越次官は日本政府としての従来から一貫した立場を示し、中国側の主張に反論した。
関連記事
赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る