2025年3月17日、台湾の基隆港で一般公開イベントが開催され、台湾の儀仗隊員が台湾国旗を掲げている (I-haw Cheng /AFP via Getty Images)

台湾で中国スパイ急増 1年で5倍超

台湾で中国共産党(中共)による浸透・スパイ活動が急激に増えている。2022年には関連事件で起訴されたのは約28人だったが、2023年には168人と、およそ5倍以上に跳ね上がった。これは台湾の法務部(司法省に相当)のデータに基づく数字で、11月16日に台湾の大陸委員会が公表した。

こうした事態を受け、頼清徳(らい・せいとく)政権は中共の隠密活動を徹底的に摘発する姿勢を強めている。最新の事件として、11月17日に台湾高等検察署が発表した国家安全事件がある。中国国籍の男が中国軍の指示を受け、台湾内でスパイ網を構築していたとして起訴されたのだ。

中共はこれまで一度も台湾を統治したことはないが、台湾を自国の領土だと主張し、必要なら武力ででも奪うと公言している。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の賴清徳総統が旧正月の総統府に日本大食い女王アンジェラ佐藤氏とYouTuber Iku氏を招待。水餃子100個を振る舞い、日台友情を語る。美食が国境越えの絆を象徴
米連邦議会の超党派議員37名は台湾の立法院宛てに書簡を送り、台湾の国防特別予算への関心を示した。これを受け、立法院の韓国瑜院長と江啟臣副院長は2月16日、共同声明を発表し、立法院開会後、国防特別予算に関する議案を最優先で審議すると表明
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
香港の民主派メディア創業者、黎智英の拘束が続く中、友人で元米国駐フィジー大使ジョセフ・セラ氏は、中共が真実を恐れ独立系メディアの存続を認めない体質にあると指摘した