トランプ氏 エプスタイン関連ファイル公開法案に署名 政界要人も「フルネーム」で公開義務化
ドナルド・トランプ大統領は11月19日、死亡した性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関するファイルを公開する法案に署名し、法律とした。
この法律は「エプスタインファイル透明化法」と呼ばれ、下院議員ロ・カンナ(カリフォルニア州・民主党)とトーマス・マッシー(ケンタッキー州・共和党)が共同で提出したものである。内容は、司法省に対して、エプスタインに関連する未機密の記録、文書、通信、捜査資料のすべてを、法律施行後30日以内に検索・ダウンロード可能な形で公開するよう命じるものだ。
特に重要な点は、司法省が「政治的理由」や「関係者の評判を守るため」といった理由で記録を隠したり、公開を遅らせたり、一部を削除(墨塗り)したりすることを明確に禁じていることである。
関連記事
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
ウォール街の再建屋フランク・ビシニャーノ氏が、トランプ政権下で社会保障局長官とIRS(内国歳入庁)のCEOに就任。9.11や金融危機を乗り越えた民間での辣腕を、政府機関の近代化と効率化にどう活かすのか