コミー元FBI長官の最終起訴状を「大陪審全員が見ていない」 司法省が認める
米司法省は11月19日の裁判で、ジェームズ・コミー元FBI長官に対する事件で、大陪審の全員が実際に起訴に使われた最終版の起訴状を見ていないことを明らかにした。この点はコミー側の弁護士が「起訴そのものが致命的に無効だ」と指摘する重大な問題である。
この事実が明らかになったのは、大陪審手続きの審査が行われている最中だ。ただし、この日の公判の主眼は、コミー側が主張する「報復的・違憲的な起訴である」という棄却申し立てにあった。
議論の後、バージニア東部地区連邦地方裁判所のマイケル・ナックマノフ判事は、司法省側のタイラー・レモンズ弁護士に起訴状の詳細をさらに尋ねた。
関連記事
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
米国とイランは17日、約4か月にわたる戦争を終結させる合意に署名した。米・イラン合意の内容 戦争終結に向けた覚書はどのようなものだったのか