コミー元FBI長官の最終起訴状を「大陪審全員が見ていない」 司法省が認める
米司法省は11月19日の裁判で、ジェームズ・コミー元FBI長官に対する事件で、大陪審の全員が実際に起訴に使われた最終版の起訴状を見ていないことを明らかにした。この点はコミー側の弁護士が「起訴そのものが致命的に無効だ」と指摘する重大な問題である。
この事実が明らかになったのは、大陪審手続きの審査が行われている最中だ。ただし、この日の公判の主眼は、コミー側が主張する「報復的・違憲的な起訴である」という棄却申し立てにあった。
議論の後、バージニア東部地区連邦地方裁判所のマイケル・ナックマノフ判事は、司法省側のタイラー・レモンズ弁護士に起訴状の詳細をさらに尋ねた。
関連記事
ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている
トランプ大統領とネタニヤフ首相が会談。トランプ氏はイランの核再建に即時攻撃を警告し、ハマスには武装解除を強く要求。また、非イスラエル人初の「イスラエル賞」を受賞し、中東和平の枠組み拡大への意欲を示した
米国は国連と覚書を結び、世界の人道支援を支えるため20億ドルの拠出を決定した。支援の効率化と透明性の向上を求め、国連に改革を促す姿勢を鮮明にしている
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている
中国共産党はガザ紛争を自国の影響力拡大の好機と捉え、イラン経由の資金援助や国連での外交戦、巧みなプロパガンダを駆使。米国の威信を削ぎ、中東での新たな調停役を狙う北京の戦略的野心とその手法を鋭く分析