死亡者 4千万人　中国共産党は1950年代どのように農民を餓死させたか

中国共産党（中共）の土地改革が、地主からの暴力的な財産没収であったように「統一購入・統一販売（統購統銷）」政策は、中国の農民に対する長期的かつ体系的な略奪であった。この政策の本質は、計画経済の名の下に合法化した収奪にほかならなかった。

この政策は、国家による穀物の買い上げと販売の独占を特徴としていた。農民は、すべての「余剰」穀物に加えて、家畜、卵、糖作物、蚕の繭、タバコ、麻、水産物などを、人工的に低く抑えられた価格で国家に売ることを強制した。その後、国家はこれらの物資を都市住民に対して、補助金付きの価格と定められた配給量で再分配した。

家賃のように機能した強制的な「公糧（public grain）」の割当とは別に、農民が自分たちのために残すことができたのは、国家に余剰分を差し出した後に残った穀物だけであった。この残りの穀物が、自分たちの食糧、種子、家畜の飼料となった。そしてその余剰がどれほどあるかを決めるのは国家であった。