マレーシア 16歳未満の児童のソーシャルメディア利用を禁止へ
マレーシア政府は、2026年から16歳未満の未成年によるソーシャルメディアのアカウント登録と使用を禁止する方針を発表した。オーストラリアに続き、デジタル年齢規範を強化する国として注目している。この措置は、未成年をネットいじめ、詐欺、性的搾取などのリスクから守ることを目的としている。
AP通信によれば、マレーシアのファミ・ファズル通信相は23日、内閣が関連政策を承認したと述べ、これが青少年をオンライン上の危険から保護するための包括的な取り組みの一環であると説明した。政府はオーストラリアなどの年齢認証モデルを参考に、身分証明書やパスポートを用いた電子的な年齢確認の導入を検討しているという。
ファズル氏は、政府、規制当局、保護者が連携すれば、マレーシアのオンライン環境は「安全で高速、広範で手頃、そして何より子供と家庭にとって安全なものになる」と強調した。
関連記事
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
インド北部のキリスト教徒アミット氏は、同地域のキリスト教徒にとって馴染み深い状況を語った。牧師が投獄され、信徒は公の場での礼拝を恐れている。
インドのニパ感染2人確認でアジア警戒
インド当局は、東部の西ベンガル州で最も危険な感染症の一つであるニパウイルス感染が2例確認された後、感染拡大は制御下にあると明らかにした。アジアの一部の国は、インドからの渡航者に対する健康検査や空港での監視を強化している。