2025年11月25日、高市早苗首相が首相官邸で記者の質問に応じた。(JIJI Press/AFP via Getty Images)

【十字路口】高市氏攻撃が逆効果に 中共イメージ悪化の現実

中国共産党(中共)が日本に対して極限の圧力をかけたものの、その攻勢が完全に失敗し、反日の動きが逆に「中国の国際的イメージを傷つける結果」を生んだ。このような事態がどのような理由で発生したのかを検討したい。

11月7日、日本の首相である高市早苗氏が国会での質疑応答で、「台湾有事」が発生し、しかも状況が深刻になった場合、日本にとって存亡の危機となる可能性があり、自衛隊の出動を検討することになる、という趣旨の発言を行った。

この「台湾有事」をめぐる発言が出た後、中共は激しい反発を示し、日本に対して報復や極限の圧力を加える方針を打ち出し、メディア戦、外交戦、経済戦を次々と展開し、高市氏に謝罪と辞任を要求した。

▶ 続きを読む
関連記事
米空軍大の報告書が中共第67基地の核弾頭貯蔵庫「紅川」を暴露。秦嶺山脈の僻地施設で西側製装備依存、防空脆弱、輸送難が明らか。米ステルス機の一撃で壊滅可能と分析
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか? その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは?
イラン当局のAI合成動画でモジタバ・ハメネイ師の生存偽装が衣服の矛盾で露呈。ロンドンの億ポンド資産、海軍壊滅、監視企業爆撃、フーゼスターン石油反乱、女子サッカー選手亡命が体制の6亀裂を象徴
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事