非核三原則めぐる中国大使館の対日批判 外務省が反論
外務省は11月27日、駐日中国大使館がIAEA理事会での中国代表発言を引用し、日本の非核三原則などを根拠なく批判したと指摘し、日本は非核三原則を堅持し、IAEAからも核物質の平和利用が確認されていると反論した。そのうえで、日本は戦後一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献してきたとの立場を強調し、既にIAEA理事会の場でも同趣旨の反論を行ったと説明している。
外務省は、中国側がIAEA理事会での発言を持ち出し、日本の非核三原則や安全保障政策について「根拠のない批判」を行ったと説明し、X上で公に反論した。 日本側は、非核三原則（「持たず、作らず、持ち込ませず」）を「政策上の方針として堅持」していると改めて表明し、中国側の「日本が路線変更を図っている」との主張を退けている。
また、日本は戦後、平和国家として国際社会の平和と繁栄に貢献してきたと強調し、その姿勢は国際社会から広く理解・支持されているとしている。 あわせて、IAEAが日本のプルトニウムを含むすべての核物質について、厳格な保障措置の下で平和的活動に用いられているとの「包括的結論（broader conclusion）」を出していると紹介し、日本の核物質管理の透明性をアピールしている。
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