香港の大規模火災 死者128人安否不明200人
香港・大埔の宏福苑団地で11月26日に発生した大規模火災は、死者128人、安否不明者約200人という甚大な被害が出ている。最新発表によれば、身元不明の遺体や消防設備の不備が問題視され、関係者の逮捕も明らかになっている。現場では救助・捜索活動を継続している。
香港政府は11月28日午後、記者会見を開き、大埔宏福苑団地火災の状況と捜索・救助活動の進捗を発表した。最新の公式データによると、この火災で死者は128人に上っている。
保安局長の鄧炳強氏は記者会見で、大埔宏福苑の五級火災による死者が128人に達し、このうち39人の身元が確認された一方で、89体の遺体は身元が確認されていないと説明した。当局は今後も新たな遺体が発見される可能性を否定していない。これまでに発見された遺体の約半数は住宅内で見つかったという。
関連記事
ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた
トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す考えを示した。トランプ政権は、総額140億ドル規模の台湾向け武器売却案を推進するかどうかを検討している
台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。