西側の高等教育機関は北京からの圧力に屈してはならない

日米欧における社会が一般的に誇れるものが一つ挙げれば、それは教育制度である。初等教育におけるクラス規模の問題、高校で実社会で役立つ技能の育成が十分でないこと、大学で左派が圧倒的に優位に立っている点など、課題は確かにある。

とはいえ、教育がより行き渡り、質も向上してきたことは何世紀にもわたる前向きな発展だと言える。

また、社会には学者が内外からの干渉をほとんど受けずに自らの知的関心を見出し、それを追究できる仕組みがある。手順は単純だ。テーマを定め、調査し、資料を精査し、他者の見解を取り入れ、成果を公表する。それによって生まれる知的情熱は、社会全体に利益をもたらしている。

第16回「気候変動に関する国際会議」を詳報。権威あるIPCCの欺瞞を暴く専門家の分析や、若者の「脱・洗脳」を促す活動を紹介する。主要メディアの動揺をよそに、気候リアリズムが勝利を収める転換点を描く

クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する

年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない

中国が最近発表した五カ年計画には、習近平が以前から強調してきた内容がほとんどそのまま盛り込まれている

空の異変を嘆く前に、足元の土壌を直視せよ。農地で急増するアルミニウム毒性の真因は、散布物ではなく土壌の酸性化と生態系の破壊にある。管理の失敗を認め、再生農業によって「土の守る力」を取り戻す道を説く