西側の高等教育機関は北京からの圧力に屈してはならない
日米欧における社会が一般的に誇れるものが一つ挙げれば、それは教育制度である。初等教育におけるクラス規模の問題、高校で実社会で役立つ技能の育成が十分でないこと、大学で左派が圧倒的に優位に立っている点など、課題は確かにある。
とはいえ、教育がより行き渡り、質も向上してきたことは何世紀にもわたる前向きな発展だと言える。
また、社会には学者が内外からの干渉をほとんど受けずに自らの知的関心を見出し、それを追究できる仕組みがある。手順は単純だ。テーマを定め、調査し、資料を精査し、他者の見解を取り入れ、成果を公表する。それによって生まれる知的情熱は、社会全体に利益をもたらしている。
関連記事
ミサイルが飛び交う戦争だけが、有事なのだろうか。一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が提示した「沖縄主権喪失へのドミノシミュレーション」は、そうした常識に根本的な問いを突きつける動画だ
中国で二度「偽物」とされた絵画『江南春』が18億円評価。南京博物院で5点の寄贈文物が消え、過去の館長自殺や私物化疑惑が噴出。善人を排除し悪人が富む中共体制の闇を暴く
インフレに対するヘッジとして古くから重宝されてきた金と銀は、地政学的、通貨的、経済的な不確実性の中で、価値の保存手段としての伝統的な役割を再開している
中国発の「斬殺線」論が米中ネットを席巻。Bilibili配信者「牢A」が米中産階級の脆弱性を主張、中共メディアが拡散。実態は米セーフティネットの存在と中国貧困の実相が明らかに。中共の世論操作か
1978年、最貧地域だったマデイラ島は、大胆な低税率政策で特別経済区を創設した。47年後、失業率は低下しGDPは大きく成長。EUが忌避する税制競争が、周縁地域を繁栄へ導いた実証例である。