2025年9月3日、中国共産党のJ-20戦闘機が、北京の閲兵式で天安門広場の上空を飛行した。(Hector Retamal/AFP via Getty Images)​

【実力検証】中共軍部の対日威嚇 かえって弱点を露呈(下)​

11月27日、中国共産党(中共)国防部の報道官は、日本の高市早苗首相の「台湾有事」発言に対し、「徹底的に迎撃して痛撃を与える」と応じた。中共軍は、あたかも再び日清戦争のような戦争を起こすことさえ恐れていないかのように装い、日本への憎悪を煽っている。党系メディアもこれに全力で呼応している。しかし、1894年の日清戦争は清朝軍の脆弱さを白日の下に晒した。今、中共軍が日本と戦えば、その軍事力の実態も露呈しかねない。果たして中共は本当にそれを試す度胸があるのか。​

中共のJ-20は制空戦闘機であり、現時点では空爆能力は確認されていない。機内の兵器倉には500キログラム爆弾の搭載が可能とも言われるが、対艦ミサイルは搭載できない。J-20には機関砲もなく、近距離戦闘は不可能である。​

日本のF-35A/Bには空爆用の兵装は基本的に搭載されておらず、空対空ミサイルと機関砲のみである。こちらも制空戦が主な任務である。両軍がまず第5世代戦闘機を出撃させた場合、先に相手を発見し攻撃できるかが勝敗を分ける。​

▶ 続きを読む
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く