【実力検証】中共軍部の対日威嚇 かえって弱点を露呈（下）
11月27日、中国共産党（中共）国防部の報道官は、日本の高市早苗首相の「台湾有事」発言に対し、「徹底的に迎撃して痛撃を与える」と応じた。中共軍は、あたかも再び日清戦争のような戦争を起こすことさえ恐れていないかのように装い、日本への憎悪を煽っている。党系メディアもこれに全力で呼応している。しかし、1894年の日清戦争は清朝軍の脆弱さを白日の下に晒した。今、中共軍が日本と戦えば、その軍事力の実態も露呈しかねない。果たして中共は本当にそれを試す度胸があるのか。
中共のJ-20は制空戦闘機であり、現時点では空爆能力は確認されていない。機内の兵器倉には500キログラム爆弾の搭載が可能とも言われるが、対艦ミサイルは搭載できない。J-20には機関砲もなく、近距離戦闘は不可能である。
日本のF-35A/Bには空爆用の兵装は基本的に搭載されておらず、空対空ミサイルと機関砲のみである。こちらも制空戦が主な任務である。両軍がまず第5世代戦闘機を出撃させた場合、先に相手を発見し攻撃できるかが勝敗を分ける。
関連記事
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する