トランプ氏　閣議で来年の税還付で関税還元を示唆

トランプ米大統領は2日、ホワイトハウスで開かれた閣議で、2026年の税還付シーズンに関税収入を活用した形で還付金を増額する構想を示した。また医療保険制度についても言及し、医療保険制度改革法（オバマケア）の延長に否定的な姿勢を示した。

トランプ氏は、政府が特定の処方薬価格の引き下げに成功したとした上で、2027年から15種類の主要医薬品の価格を38%〜85%引き下げる計画を明らかにした。「これは非常に大きなプラスの影響をもたらす。なぜならオバマケアは惨事だからだ」と述べた。

医療保険補助の期限は2025年12月31日で、医療政策を巡る共和・民主両党の対立により短期予算案の合意が得られず、10月から米政府は歴史上最長の閉鎖状態となっていた。トランプ氏は11月、保険会社を介さず国民に直接医療保険給付金を支給する新制度の検討を提案した。

米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。

米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている

ジョン・フェッターマン上院議員（民主党、ペンシルベニア州）は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた

米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた

新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。