トランプ氏　閣議で来年の税還付で関税還元を示唆

トランプ米大統領は2日、ホワイトハウスで開かれた閣議で、2026年の税還付シーズンに関税収入を活用した形で還付金を増額する構想を示した。また医療保険制度についても言及し、医療保険制度改革法（オバマケア）の延長に否定的な姿勢を示した。

トランプ氏は、政府が特定の処方薬価格の引き下げに成功したとした上で、2027年から15種類の主要医薬品の価格を38%〜85%引き下げる計画を明らかにした。「これは非常に大きなプラスの影響をもたらす。なぜならオバマケアは惨事だからだ」と述べた。

医療保険補助の期限は2025年12月31日で、医療政策を巡る共和・民主両党の対立により短期予算案の合意が得られず、10月から米政府は歴史上最長の閉鎖状態となっていた。トランプ氏は11月、保険会社を介さず国民に直接医療保険給付金を支給する新制度の検討を提案した。

トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した

米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。