「働いても暮らせない」製造ライン従業員が抗議に立つ
中国・深センで3千人ストライキ 残業禁止で生活崩壊の危機【動画あり】
12月4日、中国・広東省深セン市の音響機器などを受託製造する電子機器メーカー「深圳易力声科技有限公司」で、製造ラインの従業員約3000人がストライキを行った。
会社が突然「残業なし」を通知し、従業員の月収が1000元台(約2万〜3万円弱)に落ち込んだことが直接の引き金である。深センの最低賃金である2520元(約5万円)を大きく下回る水準で、「この収入では生活できない」と抗議が一気に広がった。
現場の動画では、数千人の従業員が工場門前に集まり、荷物運搬車の進入を止めて声を上げる中、一部従業員が警備員ともみ合いになり、警察が従業員を連行しようとしたところを仲間が阻止する場面も確認できる。こうした混乱を受け、ついには武装警察が追加投入され、工場周辺は緊張状態が続いている。
関連記事
世界鉄鋼協会は、中国の鉄鋼業で長年の課題である過剰生産が一段と深刻化していると指摘した。背景には、生産削減が地方経済や雇用に打撃を与える構造的問題がある。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、中国共産党当局が訓練開始を事前に自衛隊へ通告したと主張し、当時のやりとりとされる音声を公開したことについて、元参院議員の「ヒゲ隊長」こと佐藤正久氏が10日、自身のX(旧ツイッター)で「積極的に正当性をデータで主張すべき」「これは情報戦」との見解を示した
中共当局が訓練の開始を自衛隊に事前通報した際のやりとりを公開したことについて、小泉防衛相は10日「事前に通報されてない」と反論。長時間にわたりレーダー照射を受けるという緊張を強いられる状況で、冷静に任務を遂行した自衛隊パイロットらを「誇りに思う」とも語った
中国SNSの異常な「緩さ」と、現実での当局の異常な「怯え」。
これは検閲の「ほころび」か、それとも「罠」なのか?
中国軍の艦載機が2度にわたりレーダーを航空自衛隊の戦闘機に照射した問題について、海外の専門家は「戦争前段階の挑発」と指摘し、「軍事的な偶発衝突のリスクを生む非常に不合理で遺憾な行為だ」と語った。