仏大統領　中共に貿易黒字是正を要求　EUの対中関税強化も示唆

フランスのマクロン大統領は訪中のなか、中国が対EU貿易黒字を減らさなければ、EUは関税引き上げなどの厳しい措置に踏み切る可能性があると警告した。

欧中間の貿易摩擦が続く中で、マクロン氏は12月3〜5日に中国を訪問した。仏経済紙レゼコーが7日に掲載したインタビューで、マクロン氏は訪中時に中国側へ伝えた内容を説明した。

「中国側に、対EU貿易黒字は持続不可能だと説明したようだ。中国は自らの顧客を弱らせており、とりわけ私たちからの輸入をあまり行っていないからだ」と述べた。

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される