木原官房長官　レーダー照射事案で事実関係説明　中国側の主張に反論

木原官房長官は12月10日午前の定例会見において、中国軍機によるレーダー照射事案に関する中国側の発信と、それに対する日本政府の認識について言及した。

中国側は、訓練空域を事前に公表していたことや、海上自衛隊への通告時の音声記録とするものを公開するなど、一連の主張を発信している。官房長官は、中国国営メディアの関連アカウントが報じた音声については承知しているとしつつも、その一つ一つにコメントすることは差し控えるとした。

そして、以下の点については事実であると認めた。

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。

日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。

沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した

高市早苗首相は10月9日、自身のX（旧Twitter）を更新し、米国が国際刑事裁判所（ICC）自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。