男女共同参画会議が開催　第6次基本計画など議論

令和7年12月12日、高市総理は総理大臣官邸にて第76回男女共同参画会議に出席した。この会議では、「第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（答申）（案）」について議論が行われた。

男女共同参画は、全ての人々が個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる多様性が尊重される社会を実現するために不可欠であるとされている。さらに、日本の経済社会にイノベーションをもたらし、持続的な発展を確保する上でも欠かせない要素であると位置づけられている。

この認識に基づき、政府は、全ての人々が希望する働き方を選択し、その能力を十分に発揮できる社会の実現に向けた取り組みを進める方針である。また、社会のあらゆる意思決定に女性が参画することを、官民共通の目標として取り組むことも強調された。

令和8年度予算案が国会へ提出。片山財務相は記者会見で、国民の安心と強い経済の実現に向けた決意を表明。高校無償化や暫定税率など国民生活への支障を避けるため、野党の協力を得て年度内成立に全力を尽くす

城内経済財政政策担当大臣の経済演説が20日に行われた。主要国の経済政策が「新自由主義」からシフトしていると訴え、「サナエノミクス」や「責任ある積極財政」への転換、今後の日本成長戦略の全容を語った

私たちの暮らしや税負担はどう変わるのか。片山財務大臣の「財政演説」を読み解く。

20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された

文部科学省は2月19日、外国人留学生の在籍管理が不十分であり、退学や除籍が目立つとして、東京福祉大学と名古屋経営短期大学の2校を「改善指導対象校」に指定したと発表した。この制度による指定は今回が初めてとなる。