男女共同参画会議が開催　第6次基本計画など議論

令和7年12月12日、高市総理は総理大臣官邸にて第76回男女共同参画会議に出席した。この会議では、「第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（答申）（案）」について議論が行われた。

男女共同参画は、全ての人々が個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる多様性が尊重される社会を実現するために不可欠であるとされている。さらに、日本の経済社会にイノベーションをもたらし、持続的な発展を確保する上でも欠かせない要素であると位置づけられている。

この認識に基づき、政府は、全ての人々が希望する働き方を選択し、その能力を十分に発揮できる社会の実現に向けた取り組みを進める方針である。また、社会のあらゆる意思決定に女性が参画することを、官民共通の目標として取り組むことも強調された。

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。

政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した

高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。

高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。

日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（通称・日本国旗損壊罪法）が13日、施行された。