男女共同参画会議が開催　第6次基本計画など議論

令和7年12月12日、高市総理は総理大臣官邸にて第76回男女共同参画会議に出席した。この会議では、「第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（答申）（案）」について議論が行われた。

男女共同参画は、全ての人々が個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる多様性が尊重される社会を実現するために不可欠であるとされている。さらに、日本の経済社会にイノベーションをもたらし、持続的な発展を確保する上でも欠かせない要素であると位置づけられている。

この認識に基づき、政府は、全ての人々が希望する働き方を選択し、その能力を十分に発揮できる社会の実現に向けた取り組みを進める方針である。また、社会のあらゆる意思決定に女性が参画することを、官民共通の目標として取り組むことも強調された。

高市早苗首相は20日、参院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、赤字国債に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調。予算編成全体では国債発行を否定していないとX上で説明した。

「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。