ビザ免除で殺到した中国人観光客 ロシアの『現実』を見て凍りつく
12月1日、ロシアのプーチン大統領が署名した命令により、同日から2026年9月14日まで、中国国民は観光や商用目的でロシアをビザなしで訪問できるようになった。そして15日、「ロシアへの初のビザ免除旅行に出た中国中産階級が呆然とした」というハッシュタグが、微博(ウェイボー)の検索急上昇ランキングで一時2位に浮上した。
12月15日、観光と商業をテーマに記事を発信するメディア「旅界」が、「ロシアへの初のビザ免除旅行に参加した中国中産階級、呆然とした」というタイトルの記事を掲載し、注目を集めた。
記事によると、広東省で対外貿易を営む90年代生まれの豪氏は、ビザ免除後にモスクワへ渡航した最初の中国人旅行者のひとりである。彼の抱いていたロシアのイメージは、これまで10年間に培ったグローバルな旅行経験に基づいたものだった。到着、SIMカードの挿入、タクシーの手配、ホテルのチェックイン――この一連の流れは「標準的な手順」であるはずだった。
関連記事
フランスの国民議会は21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子どもの精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある。
欧州委員会が中国のECサイト「アリエクスプレス」に約1000億円(5.5億ユーロ)の制裁金。違法商品や模倣品、不安全な製品の販売を放置し、広告や推薦機能で消費者に表示と認定
中国・敬業集団が買収した英鉄鋼大手を英国政府が国有化。高炉閉鎖への懸念を背景に、国家安全保障とサプライチェーン強化を重視する姿勢が鮮明になった
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
チェコ外務省は7月15日、チェコ人男性実業家が6月に中国で拘束されたことを確認した。中共当局は拘束の件について公式な反応を示していない。今年1月、チェコ警察は中共の情報機関のために活動した疑いのある中国人を拘束