「沖縄は先住民族ではない」中国国連発言巡り石垣市議会が知事に意見書提出 　明確な否定と説明求める

石垣市議会は15日、中国の国連代表部による国連総会第3委員会での発言を巡り、玉城デニー沖縄県知事に対し「中国国連代表部による国連総会第３委員会での発言に関し沖縄県知事に対し明確な否定と説明を求める意見書」を提出した。意見書は、沖縄県民の法的地位や実情について国際社会に誤解が生じているとして、知事に対し公的かつ明確な対応を求める内容となっている。

意見書（議員提出議案第26号）は、令和7年12月15日に石垣市議会に提出された。発端は、同年10月18日、国連総会第3委員会において中国の国連大使が、日本に対し「沖縄人などの先住民族に対する偏見と差別をやめるよう求める」と発言したことである。

意見書では、現在、日本政府が法的に先住民族として認定しているのはアイヌ民族のみであり、「沖縄人」または「沖縄の人々」を先住民族と位置付ける公式な法的根拠は存在しないと指摘している。多くの沖縄県民は自らを先住民族ではなく、日本国憲法の下で平等な権利と義務を有する日本国民として認識しているとし、中国の発言は日本の法制度および沖縄県民の実情と整合しないとした。