米 小口輸入免税見直しで関税10億ドル超
米税関・国境警備局（CBP）は12月17日、新たな措置により低価格の小口貨物に対する管理を厳格化した結果、アメリカの経済と国家安全保障が強化されたとする公告を行った。
公告によると、CBPは今年5月以降、小口輸入免税（デ・ミニミス）制度の段階的な見直しを進めてきた。この制度は、価格が800ドル未満の電子商取引向け貨物を免税とするもので、CBPはこれまでに2億4600万件を超える低コスト貨物から、総額10億ドルを超える関税を徴収しており、これは過去最高額だという。
CBPのロドニー・スコット局長は公告の中で、「これほど短期間で10億ドルという節目に達したことは、旧制度によってどれほど多くの税収が失われていたかを示している」と述べた。さらに、「今回の改革によって、CBPは米国に流入する商品の監督をより効果的に行えるようになり、アメリカ企業も免税扱いの外国製品と競争する必要がなくなる」と指摘した。
関連記事
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党（中共）党首、習近平との会談で人工知能（AI）について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党（中共）側と「統合（Integrate）」すべきではないと述べた。
トランプ米大統領は、習近平との会談で台湾問題に言及し、習近平は自身の考えを理解していると述べた。一方、会談後の米中双方の公式発表に台湾への言及はなかった
米主要テレビ局5局は、習近平氏の訪米に伴う歓迎式典やトランプ氏との首脳会談を生中継しなかった。中国側は米国での広い放送を期待しており、関係者は映像を十分に届けられなかったことを「残念だ」と述べた