米 小口輸入免税見直しで関税10億ドル超
米税関・国境警備局（CBP）は12月17日、新たな措置により低価格の小口貨物に対する管理を厳格化した結果、アメリカの経済と国家安全保障が強化されたとする公告を行った。
公告によると、CBPは今年5月以降、小口輸入免税（デ・ミニミス）制度の段階的な見直しを進めてきた。この制度は、価格が800ドル未満の電子商取引向け貨物を免税とするもので、CBPはこれまでに2億4600万件を超える低コスト貨物から、総額10億ドルを超える関税を徴収しており、これは過去最高額だという。
CBPのロドニー・スコット局長は公告の中で、「これほど短期間で10億ドルという節目に達したことは、旧制度によってどれほど多くの税収が失われていたかを示している」と述べた。さらに、「今回の改革によって、CBPは米国に流入する商品の監督をより効果的に行えるようになり、アメリカ企業も免税扱いの外国製品と競争する必要がなくなる」と指摘した。
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。